新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 本市では、これまでも市民の皆様の状況を捉え、物価高騰などの影響を大きく受けている住民税非課税世帯や子育て世帯への支援を行ってきたところでございます。
現在、保育料無償化の対象は住民税非課税世帯に限られている上、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児は６割に上ります。ゼロ歳児から２歳児に対する虐待では、亡くなる割合が半数を超えております。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給します。これは、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。
次に、低所得者への支援、住民税非課税世帯に対する給付金は、生活、暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対し、給付金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮する市民の負担軽減のため、緊急小口特例貸付利用者支援給付金支給事業を令和２年度から引き続き実施するとともに、令和３年度は住民税非課税世帯に対する給付金支給事業などを実施しました。
住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 一般財源を活用した支援を評価する。確認書類を簡素化し、速やかな支給を求める。 広報の強化と周知を図り、スピード感をもって取り組まれたい。 光熱費等高騰対策支援金について、 関係施設への調査と支援を評価する。速やかな支援ときめ細かな支援の継続に努められたい。
財務部長総括説明に関連して、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、今回の補正予算で原油価格・物価高騰対応分として住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金など各種支援策を実施することを評価しますが、この支援金事業の支給対象者が住民税非課税世帯に限られていることについては不十分さを指摘せざるを得ません。少しでも幅広に生活困窮者への支援策が事業化できるよう、さらに検討を深めてもらいたい。
初めに、原油価格・物価高騰対応分について、住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金として、１世帯当たり１万5,000円の支援金を支給し、光熱費をはじめとした物価高騰の影響への支援に加え、冬期に向けて灯油購入費等の一部を支援するものです。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業41億円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を給付するものでございます。
また、９月９日には住民税非課税世帯に対する５万円の給付金支給などが示されたところです。こうした国の動きは、価格高騰などにより影響を受けている国民生活の安定と、経済活動を維持していくために必要不可欠な政策であると受け止めております。 なお、岸田総理におかれましては、９月４日に物価高騰に関する車座に参加されるため本市に立ち寄られ、市内の農業者などの方々と意見交換を行ったところです。
光熱費をはじめとした物価高騰の影響に加え、これからの冬期に向けての灯油購入費等の一部を支援するため、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１万5,000円の支援を行います。また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。
政府も静岡市も生活困窮者や住民税非課税世帯への支援を進めておりますが、極めて不十分だと私は考えております。１点に絞って伺いたいと思います。高齢者・低所得者に対するエアコン設置に対する助成を静岡市で検討できないかということであります。 東京23区において、熱中症に関連し調査が行われたそうであります。
これまで住民税非課税世帯などの大学生等が対象であったものを、授業料が高くなりがちな理工系の学生や、多子世帯の学生については、所得制限を引上げ、対象を広げるというものです。 日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものでございます。対象世帯はおよそ８万世帯を見込んでいます。
議案書35ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、住民税非課税世帯に対する給付金は、世帯全員の住民税が非課税である世帯などに対し、１世帯当たり10万円を支給するものです。さきの２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、このたび令和４年度への繰越しを報告するものです。金額については、記載のとおり８億1,300万円余となっています。
国が実施した住民税非課税世帯等の臨時特別給付金10万円を該当世帯に漏れなく届けることは、行政の責務です。市税情報から該当者にプッシュ型で通知が届いても、対象世帯からの申請がなければ給付金は届きません。また、市からの通知書を開封しないままでいれば、権利を失うことになりかねません。 そこでアの質問です。令和３年度対象世帯の支給率と未支給世帯数について伺います。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
（福祉部長） (3) 物価高騰に対応する給付支援の徹底と拡充について（福祉部長） ア 住民税非課税世帯の給付金該当者に漏れなく給付するため、令和３年度対象世帯の支給 率、未支給世帯数、令和４年度支給対象世帯数とその対応策について イ 非課税世帯に限定した国基準から外れた均等割課税世帯に対応する市独自の給付制度に 取り組むべきではないか。